環境省市場メカニズム室令和4年度 (2022年)事業番号: 004684複数年度追跡可能
J-クレジット制度運営・促進事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
カーボン・オフセット(日常生活や事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、他の場所で行われる排出削減・吸収活動により埋め合わせること)の普及促進を図るとともに、カーボン・オフセットに用いられる排出削減・吸収量を認証するJ-クレジット制度の運営・普及により、地球温暖化対策と地域活性化等の同時実現を図る。
事業の概要
国内の二酸化炭素排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」は、運営委員会において方法論の検討と認証を行い、認証委員会において、その方法論と実績値を用いて算定されたJ-クレジットの認証を行う。認証されたクレジットについては、J-クレジット登録簿システム上で、クレジットの発行、保有、移転、無効化等の記録が行われている。また本制度の活用を促進するため、J-クレジット認証に係る手続の効率化等を行う。さらに、創出されたクレジットに対する需要喚起を推進するため、広く国民や事業者が参加するカーボン・オフセット等の活動を推進し、地球温暖化対策に対する国民の理解と協力への機運の醸成等を通じ、J-クレジット制度の普及促進を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億900万円 | 2億900万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,900万円 | 2億900万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,000万円 | 5億5,800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 7億1,467万円 | 5億8,967万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億543万円 | 7億1,467万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億5,142万円 | 6億483万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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