経済産業省サイバーセキュリティ課令和3年度 (2021年)事業番号: 003589複数年度追跡可能
産業系サイバーセキュリティ推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、企業や個人の情報を狙ったサイバー攻撃にとどまらず、プラントやインフラそのものの停止を狙い、制御系システムまで含めた社会システム全体を標的としたサイバー攻撃のリスクが高まっている。このため、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、重要インフラや我が国の経済・社会の基盤を支える産業におけるサイバー攻撃に対する防御力を強化することにより、安全・安心な社会を構築する。
事業の概要
独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置した「産業サイバーセキュリティセンター」において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材・技術・ノウハウを創出するための事業を実施する。具体的には、情報系システムから制御系システムまで、システム全体を想定した模擬システムを活用し、企業等から派遣された人材が専門家と共にシステムの検証や演習を実施することで、自社のシステムやリスクを認識しつつ、必要なセキュリティ対策を判断し実装することができる人材を育成する。また、実際のシステムを対象としたリスク評価や、攻撃情報の調査・分析を通じて、制御システムを含む産業のサイバーセキュリティに関するノウハウの創出・蓄積も同時に行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 19億4,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） |
| 令和4年度 (2022年) | 24億8,900万円 | 24億130万円 | 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） |
| 令和5年度 (2023年) | 27億5,000万円 | 23億5,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 23億3,992万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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