輸出環境整備緊急対策事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、食品安全などの諸外国における輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。

事業の概要

○農林水産物・食品輸出本部の下で、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出先国の規制緩和・撤廃、輸出の障害の克服等に向けた取組を推進する。 ・マーケットインの発想に立った改革に向けた取組強化として、国際的認証取得・更新、製品仕様の変更に伴う経費の支援、輸出先国の市場情勢の調査を実施する。 ・輸出先国の輸入規制対応、輸出手続の迅速化、デジタル化等の輸出のハードル解消に向けた取組強化のため、輸出施設のHACCP等認定、インポートトレランス申請、畜産物モニタリング検査、コメ・コメ加工品の輸出に必要な規制対応に取り組む事業者を支援する。 【委託、補助率：定額、１／２以内】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較