厚生労働省首席職業指導官室令和4年度 (2022年)事業番号: 002515複数年度追跡可能
再就職支援プログラム事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億1,442万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
30億9,444万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、公共職業安定所が提供しうる多様な手段を総合的に活用しながら、その個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した支援を行い、早期再就職の実現を図る。
事業の概要
主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、担当者制による求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億1,442万円 | 30億5,635万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 30億9,444万円 | 31億1,442万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 27億6,735万円 | 30億9,444万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 28億4,138万円 | 27億8,465万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 26億5,465万円 | 28億4,138万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億5,847万円 | 26億5,465万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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