法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000936複数年度追跡可能
出入国管理業務の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
104億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
119億2,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
出入国管理及び難民認定法第1条に「出入国管理及び難民認定法は，本邦に入国し，又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的とする。」と定められている。 テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保，不法滞在者等を生まない社会の構築，共生社会の実現並びに円滑な出入国を実施することによる我が国の国際交流の推進及び我が国の社会･経済の健全な発展を目指す。
事業の概要
・本邦に上陸する外国人の上陸審査，帰国する日本人の確認，出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更，在留期間の更新の許可，資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 119億2,800万円 | 104億2,500万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 (2022年) | 121億3,200万円 | 127億4,500万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 (2023年) | 130億6,244万円 | 129億8,481万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和6年度 (2024年) | 143億9,734万円 | 140億4,317万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 148億7,068万円 | 158億2,624万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 235億3,300万円 | 162億4,223万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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