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環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 004703複数年度追跡可能

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
66億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
77億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。脱炭素社会の構築に向けては、CO2排出量削減に大きく寄与する再エネ由来水素等水素の利活用が必須であるが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、水素の社会普及のための課題は多く残されている。本事業では、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大及び燃料電池産業車両の普及を促進させることによるCO2排出削減を目的とする。

事業の概要

(1)-①地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーから水素を「つくり」「ため・はこび」「つかう」まで一貫した脱炭素な地域水素サプライチェーンの構築を推進する。 (1)-②環境価値顕在化に向けた制度設計、既存インフラの活用・防災価値向上を梃子としたサプライチェーン構築、大量輸送・利活用プロジェクトの実施を通じ、再エネ等由来水素の本格導入を支援する。 (2)-①水素内燃機関を活用した重量車両及び水素を活用したメタネーションによる燃料を活用した大型車両の開発、実証を行う。 (2)-②水素社会の実現に向けて産業車両等の燃料電池化を促進する。 (2)-③再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検及び設備の高効率化改修を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)77億円66億6,800万円一般社団法人環境技術普及促進協会
令和4年度 (2022年)70億円81億4,600万円公益財団法人北海道環境財団
令和5年度 (2023年)55億7,800万円70億5,000万円株式会社大林組
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし59億2,625万円公益財団法人北海道環境財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし8億1,176万円大阪瓦斯株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社大林組

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境技術普及促進協会
公金支出契約額
14億5,000万円
国税庁 法人番号
5120005018459gBizINFO →

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