デジタル推進委員等環境整備事業

事業の目的

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方に対する国民の理解を深め、きめ細かなサポート等を行うことに関する国民の意識を高めるため、既に国、自治体、各種団体等が行っている事業や取組も含め、きめ細かなサポート等を行う意欲のある方を募集し、幅広く、横断的に「デジタル推進委員」に任命し、国民運動として展開する。

事業の概要

デジタル推進委員等の取組の充実を図ることに伴い、応募者が増え、応募方法や取組内容について、国民、団体、企業等からの問合せも増加するため、デジタル推進委員等の受付及び登録情報の管理、問合せに対応する受付管理体制を構築し、令和４年12月から運用している。 また、積極的な横展開を行うことができるデジタル推進委員の活動の優良事例（モデル事例）及び国外類似制度・国内の類似の活動事例等について調査研究を実施し、デジタル推進委員が使用するコンテンツやマニュアルのブラッシュアップや戦略策定につなげる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較