総務省デジタル経済推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 005629複数年度追跡可能
地域デジタル基盤活用推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億9,988万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
200.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域におけるデジタル技術の実装に係る課題の解決を支援し、地域課題の解決のための取組を高度化・加速化させることで、デジタル田園都市国家構想の実現を図る。
事業の概要
地域におけるデジタル技術の実装に関し、導入・運用計画の策定や推進体制の構築を担う人材やノウハウの不足、導入費用、ソリューション事例や導入効果に関する情報の不足といった課題が存在する。これらの課題解決を図り、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を高度化・加速化させるため、それぞれの地域の状況に応じて、①効率的かつ効果的な導入・運用計画の策定、②ソリューション導入に必要なデジタル基盤整備、③地域課題の解決に資する先進的ソリューションの創出等について総合的に支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億9,988万円 | 20億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 16億9,993万円 | 69億242万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 48億9,263万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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