総務省開発係令和7年度 (2025年)事業番号: 000794複数年度追跡可能
電波資源拡大のための研究開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
70億6,699万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
106億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
66.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する技術についての研究開発を行うことで、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図る。
事業の概要
民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 138億8,200万円 | 114億3,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 90億7,999万円 | 121億4,600万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億1,999万円 | 94億4,631万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 70億6,699万円 | 73億317万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 106億2,000万円 | 70億6,699万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 133億2,900万円 | 105億6,601万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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