公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省国際地域課令和4年度 (2022年)事業番号: 003152複数年度追跡可能

輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出先国・地域における輸出支援体制強化事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、海外の農林水産物・食品の規制等の輸出障壁に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、事業者のサポート等を行う在外公館等の役割を強化することにより、官民一体となった海外での販売力の強化を図り、マーケットイン輸出への転換による更なる輸出の拡大につなげることを目的とする。

事業の概要

農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、JETRO海外事務所等の連携を強化するため、JETROの海外事務所を活用し、①輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし14億6,100万円—
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし18億6,142万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし23億842万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし32億5,200万円独立法人日本貿易振興機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし20億4,400万円独立行政法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ