財務省財務省令和3年度 (2021年)事業番号: 001359複数年度追跡可能
国税庁の広報活動経費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
納税者に自発的かつ適正に申告・納税していただくため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う。
事業の概要
・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施 ・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億4,100万円 | 4億4,300万円 | (株)朝日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,700万円 | 4億4,100万円 | 株式会社大広 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,570万円 | 株式会社朝日広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,475万円 | 4億3,489万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,728万円 | 4億1,688万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,078万円 | 4億2,614万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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