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法務省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 000926複数年度追跡可能

国籍・戸籍事務等の運営

最終決定額 (国会承認予算枠)
89億3,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
160億8,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより,我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。

事業の概要

国籍事務は,外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務,届出による日本国籍取得に関する事務,日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務,重国籍者の国籍選択に関する事務,国籍認定に関する事務,国籍に関する相談等を行うものである。  戸籍事務については,法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し,戸籍事務が適正・円滑に運用されるよう,戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)160億8,900万円89億3,900万円株式会社日立製作所
令和4年度 (2022年)95億5,230万円170億6,430万円株式会社日立製作所
令和5年度 (2023年)5億6,900万円151億4,988万円地方公共団体情報システム機構
令和6年度 (2024年)119億5,786万円331億711万円その他
令和7年度 (2025年)28億670万円234億1,893万円その他
令和8年度 (2026年)5億3,761万円15億3,723万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立製作所
公金支出契約額
21億7,900万円
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

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