総務省地域自立応援課令和4年度 (2022年)事業番号: 000427複数年度追跡可能
地域おこし協力隊の推進に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。
事業の概要
地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し、広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 1億4,600万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億5,000万円 | 2億4,400万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,100万円 | 2億800万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,884万円 | 3億9,312万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,187万円 | 5億1,161万円 | 株式会社カヤック |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,956万円 | 3億7,070万円 | 株式会社カヤック |
公金支出先・契約先情報
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