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文部科学省原子力課令和7年度 (2025年)事業番号: 002153複数年度追跡可能

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
18億1,866万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億531万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
200.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円15億6,293万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)3億9,300万円8億6,301万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)3億7,300万円9億945万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)12億4,531万円13億2,274万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)9億531万円18億1,866万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)1億4,100万円10億6,781万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
5億7,189万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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