復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000626複数年度追跡可能
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
219.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。
事業の概要
復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,100万円 | 9億8,800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億800万円 | 4億5,100万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,700万円 | 2億800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,828万円 | 1億8,473万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,686万円 | 2億9,828万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,310万円 | 2億4,686万円 | 中小企業庁 |
公金支出先・契約先情報
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