国土交通省地方航空活性化推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004343複数年度追跡可能
地域公共交通維持・活性化推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億7,460万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億7,270万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
134.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
離島航空路線は、離島住民や地域の生活及び経済活動にとって重要な役割を果たしており、地域の活性化と密接に関係していることから、地域的な航空ネットワーク機能の維持・拡充を図るための方策を講ずる必要がある。
事業の概要
離島航空路線に就航する航空機に対する航空機等購入費補助（購入に要する費用の45%（沖縄路線就航の場合は75%））及び衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機購入費補助（購入に要する費用の45%（沖縄路線就航の場合は75%））の対策を講ずる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 14億7,270万円 | 19億7,460万円 | オリエンタルエアブリッジ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億641万円 | 14億7,270万円 | 株式会社北海道エアシステム |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 15億641万円 | オリエンタルエアブリッジ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 13億7,357万円 | 日本エアコミューター株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 24億6,924万円 | 0円 | オリエンタルエアブリッジ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 46億965万円 | 24億2,050万円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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