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復興庁予算会計企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 019956複数年度追跡可能

漁業・養殖業復興支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
44億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
201億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
21.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

震災で悪影響を受けた漁業者や養殖業者の生産活動の再開に向けて、安定的な水産物生産体制の構築に資する計画を策定し、復興に向けて大きく前進していく必要がある。このような状況を踏まえ、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業や養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。

事業の概要

・がんばる漁業復興支援事業  安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費(操業費用等(減価償却費、修繕費、人件費等)、運転経費(燃油費、氷代、販売費等))を支援。 ・がんばる養殖復興支援事業  安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費(施設等借上費、養殖作業費、資材費等)を支援。 本事業は、水産業体質強化総合対策事業基金(漁業・養殖業復興支援事業助成勘定)により行われる基金事業である。地域で策定した復興計画に基づいて本事業を実施する漁協等に対し、操業費用等の必要な経費を助成し、水揚げ金額で資金の回収を見込んで事業実施を行うものであり、「資金の回収を見込んで貸付等を行う事業」に該当する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)44億円未公表 / 該当なし特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
令和7年度 (2025年)(選択中)201億円44億円宮城県漁業協同組合
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし201億円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
宮城県漁業協同組合
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3370305000837gBizINFO →

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