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環境省脱炭素ライフスタイル推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 007457複数年度追跡可能

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
41億9,198万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億8,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
135.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%(特に家庭部門では66%)削減目標の実現に向けて、 ①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。 ②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。 ③行動科学の知見と先端技術の融合(BI-Tech)により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。

事業の概要

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ジャパン)及び地域地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ローカル)による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※(※行動科学の知見(Behavioral Insights)とAI/IoT等の先端技術(Tech)の組合せ)で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)50億円5億円—
令和6年度 (2024年)42億7,500万円47億7,025万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和7年度 (2025年)(選択中)30億8,400万円41億9,198万円株式会社サイバー創研
令和8年度 (2026年)22億6,900万円22億6,686万円株式会社サイバー創研

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社サイバー創研
公金支出契約額
9億7,771万円
国税庁 法人番号
5020001065234gBizINFO →

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