⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、避難したこと等により発生した空き地・空き家等の既存ストックを有効かつ適切に活用する場合に必要な取組を一括して支援することにより、官民連携のエリアマネジメントの取組を促進するとともに、空き地・空き家等の利活用・流動化を促し、地域の復興・再生のまちづくりを加速化させることを目的とする。

事業の概要

（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空き家等の改修による公的施設整備 帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施 （４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討 ・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施 ・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施 （５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験 ・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較