総務省監視管理室令和6年度 (2024年)事業番号: 000786複数年度追跡可能
電波の監視等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
90億540万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
99億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。
事業の概要
航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 85億700万円 | 88億2,800万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 97億7,700万円 | 86億9,271万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 91億1,382万円 | 97億5,594万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 99億9,000万円 | 90億540万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 110億7,354万円 | 124億3,393万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 129億9,177万円 | 116億2,119万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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