消費者庁消費者政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000425複数年度追跡可能
消費者財産被害対応
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,806万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,306万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
21.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
財産被害の消費者事故等に係る情報を集約・分析し、そのうち、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等においては、消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供し、当該消費者事故等と同種又は類似の事案における消費者被害を減少させる。
事業の概要
消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。 さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,700万円 | 2,650万円 | 職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,590万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 2,634万6,000円 | 2,600万円 | 株式会社クオラス |
| 令和6年度 (2024年) | 2,656万8,000円 | 2,648万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 2,789万4,000円 | 2,798万9,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億3,306万円 | 2,806万3,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
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