防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005146複数年度追跡可能
通信維持費（陸自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
150億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
163億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
陸上自衛隊で使用する情報、研究、システム防護、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の購入借上等を行い、陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信関連備品等を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施する。
事業の概要
１ 研究開発、情報、システム防護、保全等各種システムの整備・維持及び不具合の改善や操用性を向上させる ためのプログラム改修 ２ 陸上自衛隊活動基盤である各駐屯地の通信機器の修理及び庁舎の工事等に伴う通信機器の移設費 ３ 災害や訓練等において、部隊展開当初から迅速に指揮・通信を確保するために必要な携帯電話及び衛星回線の維持 ４ 各種装備品の可動率を維持するために必要な部品購入及び修理費
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 163億1,500万円 | 150億2,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 257億7,900万円 | 164億5,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 495億1,100万円 | 295億7,800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 717億7,043万円 | 460億8,131万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,309億2,528万円 | 654億4,442万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 241億3,996万円 | 1,294億1,295万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行