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厚生労働省医療機器審査管理課令和5年度 (2023年)事業番号: 002218複数年度追跡可能

医療機器審査体制基盤強化費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,634万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億704万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療機器の特性に応じた適切な審査を迅速に行うことができるよう、医療ニーズの高い医療機器の選定、医療機器の規制に関する国際的調和の推進等を実施。こうした医療機器審査体制の基盤を強化することを通じて、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に提供し、国民保健の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。JIS規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。(補助率10/10) ・「研究用試薬」等の迅速な性能評価を可能にする体制の構築、認証・届出への移行が相応しい体外診断用医薬品の性能を担保するための較正用標準物質の開発・作製及び性能評価ガイドライン原案の作成。 ・疑似臨床検体を用いて体外診断薬の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,732万円2億2,919万円国立大学法人東海国立大学機構
令和4年度 (2022年)3億6,328万円2億7,330万円国立医薬品食品衛生研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)3億704万円3億5,634万円国立医薬品食品衛生研究所
令和6年度 (2024年)3億922万円3億4,935万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)3億5,010万円3億12万円国立医薬品食品衛生研究所に対する支出委任
令和8年度 (2026年)6億5,607万円3億1,944万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立医薬品食品衛生研究所
公金支出契約額
4,110万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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