厚生労働省機構・団体管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 018826複数年度追跡可能
治療就労両立支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億6,433万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予防医療及び治療と就労の両立支援に関する調査研究を推進することにより、職場における勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と就労の両立に寄与する。
事業の概要
全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 11億6,433万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 13億2,455万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億8,000万円 | 12億9,400万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 11億1,265万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 13億3,574万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億6,313万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
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