内閣府重要土地等調査法施行準備室令和3年度 (2021年)事業番号: 000297複数年度追跡可能
重要土地等調査政策に必要な経費（仮称）
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、令和３年６月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立したところ（同月23日公布）。本法の執行体制を整備し、着実に土地等利用状況調査等を進めるために行うものである。
事業の概要
本法律に基づき、今後、「土地等利用状況審議会」の設置、基本方針の策定に加え、重要施設の周辺や国境離島等における区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況調査及び、機能阻害行為防止のための利用規制の措置等、各種業務を適切に進める必要がある。また、本法律の施行に当たっては国民の理解を得ていくことも重要であり、区域指定に係る地方公共団体の意見を聴取するなど、適切に説明責任を果たすことが求められているものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億4,200万円 | 9億7,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,100万円 | 18億9,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7億7,000万円 | 12億400万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億8,829万円 | 12億5,308万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億1,829万円 | 16億6,422万円 | 国土情報開発株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億202万円 | 12億6,431万円 | 国土情報開発株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）