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経済産業省生物化学産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 003163複数年度追跡可能

医療・健康推進事業(うち再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
52億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
50億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

再生医療・遺伝子治療の技術は、臨床現場における新たな治療の選択肢や創薬ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生医療・遺伝子治療の産業化の促進に向け、ヒト細胞加工製品や遺伝子治療に用いる治療用ベクターの安定的かつ効率的な製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、拡大する世界の医療・医薬品市場の取込みによる経済成長への貢献と、国民が健康な生活及び長寿を享受することの出来る社会(健康長寿社会)の実現を目指す。

事業の概要

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 (1)有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。 (2)遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 (3)再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 (4)再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率:定額(10/10)】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)46億円52億600万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)50億8,600万円39億2,000万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)41億2,800万円37億3,000万円国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)38億7,000万円38億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)50億円52億800万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)150億円40億432万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
36億2,767万円
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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