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環境省脱炭素社会移行推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004749複数年度追跡可能

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億9,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

パリ協定に規定された目標の5年ごとの提出・更新のサイクルを踏まえ、我が国の2030年度の中期目標の更新・前進を行うとともに、地球温暖化対策計画の見直しを行う。また、パリ協定等やG7首脳宣言を踏まえ、2019年6月に策定・提出を行った「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において掲げられた“脱炭素社会”を早期実現するための温室効果ガス排出削減方策の検討を行う。

事業の概要

「我が国が決定する貢献」(削減目標等)の提出・更新等に関するパリ協定の規定を踏まえ、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)の見直しを進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2025年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億9,700万円6億9,700万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和4年度 (2022年)8億700万円6億9,700万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)12億4,000万円12億4,000万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)11億8,205万円12億3,973万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)11億8,205万円11億8,205万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)12億3,998万円11億8,202万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
公金支出契約額
3億1,000万円
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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