経済産業省アジア大洋州課令和4年度 (2022年)事業番号: 003602複数年度追跡可能
東アジア経済統合研究協力事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
50億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
500.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言している東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接な連携を取りつつ、東アジア大での経済統合を推進するための青写真を描き、その実現を知的に支援する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、今年１月に発行したRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億円 | 50億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 10億円 | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 10億円 | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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