環境省環境経済課令和3年度 (2021年)事業番号: 004678複数年度追跡可能
エコリース促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
脱炭素社会の実現に向け、脱炭素機器の普及を図る必要があるが、導入時に多額の初期投資費用（頭金）が必要となる点が障壁となっている。そのため、頭金が特に負担となる家庭や中小企業等に対して、頭金を必要としない「リース」という金融手法を活用し、脱炭素機器の普及を促進する。
事業の概要
リースにより脱炭素機器を導入した場合に、総リース料の1～5％をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10％とする。なお、本事業において脱炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。 （補助率） ◯国から民間団体への補助：定額 ◯民間団体から指定リース事業者への補助：1～5%、10%
公金支出先・契約先情報
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