こども家庭庁母子保健課令和5年度 (2023年)事業番号: 006482複数年度追跡可能
旧優生保護一時金支給諸費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,197万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億1,960万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法一時金法」という。）に基づく一時金を支給するに際し、一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ,着実な一時金の支給を行うことを目的とする。
事業の概要
・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に「旧優生保護法一時金認定審査会」を置き、その運営等を行う。 ・旧法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び一時金の支給手続き等に係る周知並びに相談支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億1,960万円 | 3億8,197万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,960万円 | 868億8,258万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億7,161万円 | 9億5,382万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億4,707万円 | 6億3,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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