公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省技術調査課令和7年度 (2025年)事業番号: 020519複数年度追跡可能

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億1,024万円、概算要求額は1億2,127万円で、決定額は要求額の90.9%です。支出先として国土交通省(国土技術政策総合研究所)が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は338位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,024万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,127万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本研究では、建設分野におけるカーボンニュートラルに資する新技術(以下「CN新技術」という。)開発へのインセンティブを高めるとともにCN新技術導入におけるハードルを下げるため、CN新技術に係る算定方法・排出原単位設定方法や、供用期間におけるGHG(温室効果ガス)削減量・吸収量の算定方法など、CN新技術の統一的な評価法を開発するとともに、環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度及び耐久性等の材料性能評価方法や、リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法など、CN新技術に対する性能(構造・材料性能等)の評価法を開発することを目的とする。

事業の概要

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、(1)CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、(2)CN新技術に係る性能(構造・材料性能等)の評価法の開発(①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法)を行う。 成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)1億3,323万円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)(選択中)1億2,127万円1億1,024万円国土交通省(国土技術政策総合研究所)
令和8年度 (2026年)1億4,713万円1億2,051万円国土技術政策総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,024万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額の順位653件中338位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ