環境省脱炭素ライフスタイル推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 004687複数年度追跡可能
ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
36億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
29億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
125.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本の温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であることから、国民が自ら積極的に脱炭素行動に動きだすためのライフスタイルイノベーションを起こすことにより、2030年46％、家庭部門66％削減、さらには2050カーボンニュートラルの実現を目指す。
事業の概要
温対計画別表に定量指標が位置づけられているクールビズ・ウォームビズ、家庭エコ診断等の具体的な対策を中心として、家庭部門の取組を着実に進める。また、自治体・企業等と連携し、気候危機や取組の選択肢に関する情報を提供するとともに、行動を促進するためのツール提供やオンラインイベント等での普及啓発等を行う。 【補助率（間接補助事業）】定額（上限600万円）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 29億円 | 10億2,800万円 | （株）博報堂 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 29億円 | 36億5,000万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 35億3,872万円 | 株式会社サイバー創研 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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