農林水産省計画・海業政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 003416複数年度追跡可能
水産基盤整備事業（直轄）
最終決定額 (国会承認予算枠)
34億9,326万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億5,686万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
169.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（R4～R8の５カ年）に基づき、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。 ①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化 ②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保 ③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上
事業の概要
我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 27億7,300万円 | 31億2,300万円 | 東洋建設㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 23億7,300万円 | 28億3,600万円 | 東亜建設工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億7,600万円 | 38億840万円 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 20億5,686万円 | 34億9,326万円 | 東洋建設株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 21億1,533万円 | 24億9,137万円 | 「漁業地域復旧・復興対策緊急調査」共同研究機関 代表機関 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億1,642万円 | 25億4,488万円 | 東洋建設株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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