厚生労働省機構・団体管理室令和5年度 (2023年)事業番号: 018825複数年度追跡可能
産業保健活動総合支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億5,866万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
121億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
14.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育そのほかの健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより、労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を目的とする。
事業の概要
事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 16億5,989万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 17億8,887万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 121億8,000万円 | 17億5,866万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億7,205万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 16億5,186万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 16億5,074万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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