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文部科学省私学助成課令和4年度 (2022年)事業番号: 001597複数年度追跡可能

私立大学等研究設備整備等

最終決定額 (国会承認予算枠)
41億1,260万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
45億3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①私立大学等における教育研究設備の整備を支援することにより教育研究条件の維持向上を図る。 ②私立高等学校等におけるICT教育を実施するために必要な設備の整備を支援することにより、教育条件の維持向上を図る。

事業の概要

①私立大学等研究設備整備費等補助金(事業開始年度:昭和28年度) 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の2/3又は1/2以内を補助。   ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備   ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(事業開始年度:平成14年度) 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1/2以内を補助。  ・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらICT教育を実施するために必要な設備の整備

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40億1,920万円30億6,290万円学校法人日本教育財団
令和4年度 (2022年)(選択中)45億3,300万円41億1,260万円学校法人日本教育財団
令和5年度 (2023年)76億4,200万円30億1,600万円学校法人近畿大学
令和6年度 (2024年)51億2,693万円37億2,638万円その他
令和7年度 (2025年)76億7,095万円44億2,205万円その他
令和8年度 (2026年)72億8,755万円34億6,819万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
学校法人日本教育財団
公金支出契約額
5,200万円
国税庁 法人番号
2120005004759gBizINFO →

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