原子力規制委員会広報室令和7年度 (2025年)事業番号: 005031複数年度追跡可能
原子力安全規制情報広聴・広報事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億4,355万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億3,826万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
127.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。
事業の概要
・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億7,200万円 | 6億2,500万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億9,800万円 | 7億1,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 10億3,200万円 | 7億800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 11億4,351万円 | 7億795万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億3,826万円 | 9億4,355万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,423万円 | 7億1,692万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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