消費者庁消費者教育推進課令和5年度 (2023年)事業番号: 000465複数年度追跡可能
消費者教育・普及啓発
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
224.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないことおよび、被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。
事業の概要
上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組みを実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億800万円 | 9,900万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年) | 8,100万円 | 8,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8,700万円 | 1億9,500万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,228万2,000円 | 6,867万5,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,804万2,000円 | 8,413万6,000円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,978万円 | 8,393万円 | 株式会社船井総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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