広報・調査等交付金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広報・調査等交付金は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,225万円、概算要求額は1億3,644万円で、決定額は要求額の104.3%です。支出先として茨城県が記載されており、検証できた支出額は4,000万円（決定額の28.1%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は331位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億3,644万円 | 1億4,225万円 | 茨城県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,388万円 | 1億3,644万円 | 茨城県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,820万円 | 1億1,049万円 | 茨城県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,950万円 | 1億3,215万円 | 茨城県 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,843万円 | 1億1,110万円 | 茨城県 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,891万円 | 1億3,843万円 | 茨城県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,225万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.1% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中331位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |