国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和5年度 (2023年)事業番号: 004660複数年度追跡可能
「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
404.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省では、令和3年度末に、不動産の共通コードである「不動産ID」のルール整備を実施したところ、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における成長力強化を図るため、不動産IDの社会実装に向けた推進体制を整備するとともに、実証事業を通じたユースケースの発掘・横展開を推進することで、不動産IDの社会実装の加速化を図る。
事業の概要
（1）不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 （２）不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 （３）不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 4億7,390万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,000万円 | 6億700万円 | 共同提案体（（株）日建設計総合研究所および(株)ゼンリン） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億円 | 4億4,989万円 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 6億円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億円 | 2億9,984万円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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