国土交通省環境政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004550複数年度追跡可能
建設分野における国際協力、連携の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
289.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
開発途上国等におけるインフラ整備を通じた持続可能な社会経済開発等に協力し、相手国とのパートナーシップの構築を図ること及び本邦建設技術等の海外展開による我が国経済成長に資することを目的とする。
事業の概要
上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億6,000万円 | 13億3,200万円 | 一般社団法人 国際建設技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,600万円 | 7億2,000万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,099万円 | 1億7,799万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・株式会社IHIインフラシステム共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,785万円 | 2億705万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,285万円 | 1億7,285万円 | 一般社団法人国際建設技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,900万円 | 1億5,997万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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