内閣官房海外経済協力・ビジネス推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 006386複数年度追跡可能

我が国企業の海外事業環境整備推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)

3,252万8,000円

国会で議決された歳出枠

概算要求額（各府省から財務省への要求）

3,252万8,000円

各府省からの当初要求額

査定率（決定額 ÷ 要求額）

100.0%

要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度	要求額	決定額	支出先
令和5年度 (2023年)	6,927万円	2億3,522万円	—
令和6年度 (2024年)	3,651万3,000円	1億179万円	株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)	3,252万8,000円	6,505万6,000円	株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)	3,252万8,000円	3,252万8,000円	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

支出先照合

主要受託企業 / 団体名

Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

公金支出契約額

2,144万2,000円

国税庁法人番号

9999999999999gBizINFO →

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