経済産業省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 003893複数年度追跡可能
独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
58億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
78億3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を通じて、情報処理の高度化を推進するという（独）情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）の目的の下、IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。
事業の概要
デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間(令和5年度~)において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビル等を中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～➄に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 58億2,600万円 | 58億1,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 78億3,500万円 | 58億100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 69億2,000万円 | 69億8,500万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 75億592万円 | 69億2,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 78億4,925万円 | 73億1,600万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 85億8,489万円 | 77億9,825万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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