総務省デジタル経済推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000719複数年度追跡可能
医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ICTを活用し、医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化、ひいては「Society 5.0」の実現に貢献する。
事業の概要
以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100％。 ・8K等高精細映像データ利活用研究事業（事業期間：令和元年度～令和３年度）：８Ｋ内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ・高度遠隔医療ネットワーク研究事業（事業期間：令和２年度～令和３年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ・認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業（事業期間：令和２年度～令和４年度）：BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発 ・高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業 （事業期間：令和４年度～令和６年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワークの実用化事業 ※ Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia 認知症の行動と心理症状
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,000万円 | 5億2,300万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,000万円 | 4億5,000万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 5億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 5億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,000万円 | 3億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,000万円 | 2億5,000万円 | 国立研究法人日本医療研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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