内閣府地方創生推進事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 000134複数年度追跡可能
スーパーシティ構想等の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億6,640万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億6,140万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
571.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル田園都市国家構想の先導役として、国家戦略特区諮問会議の審議等を経て区域指定されたスーパーシティとデジタル田園健康特区において大胆な規制改革を推進し、データ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を目指す。
事業の概要
デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市及び大阪府大阪市と、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町において、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題の解決を目指し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現するための調査等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,100万円 | 17億6,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億6,140万円 | 20億6,640万円 | 一般社団法人データ社会推進協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,100万円 | 19億1,939万円 | 先端的サービスの開発・構築等に関する調査実行協議会（空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の検証）代表者 グロービング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,826万円 | 19億2,994万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億929万円 | 23億1,029万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億8,276万円 | 14億253万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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