厚生労働省国民健康保険組合係令和6年度 (2024年)事業番号: 002298複数年度追跡可能
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
57億9,251万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
60億599万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国保組合（全国土木建築国保組合を除く。以下同様。）に対し、①「出産育児一時金補助金」、②「高額医療費共同事業補助金」を交付することにより、国民健康保険事業の適正な運営を確保するとともに、国保組合財政の安定化に資することを目的とする。
事業の概要
①出産育児一時金（50万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） ②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 48億3,763万円 | 48億3,763万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 50億8,962万円 | 48億3,763万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 57億9,251万円 | 54億3,262万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 60億599万円 | 57億9,251万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 60億599万円 | 60億599万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 60億599万円 | 60億599万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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