厚生労働省情報管理係令和5年度 (2023年)事業番号: 002125複数年度追跡可能
感染症発生動向等調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億3,460万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億5,254万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
567.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
感染症の発生状況等を全国規模で調査するとともに、個々の疾病について集団免疫の現況把握及び病原体の検索等の調査・評価解析を実施して感染症の流行を予測し、さらには感染症を媒介させるおそれのある動物等の輸入の状況を把握するなどして、これらの情報を全国規模のオンラインシステムにより迅速に収集・分析・還元すること。
事業の概要
・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,039万円 | 229億9,766万円 | パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,392万円 | 82億9,909万円 | 株式会社FIXER |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億5,254万円 | 31億3,460万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 7億6,952万円 | 8億8,981万円 | その他契約 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億1,610万円 | 9億1,941万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,420万円 | 4億3,415万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス(買い切り・自動更新なし)