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環境省地球温暖化対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004734複数年度追跡可能

温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

パリ協定の締結で国際的な公約となった温室効果ガスの排出削減目標の達成や、「第五次環境基本計画」に提唱されている「地域循環共生圏」の創造等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理のほか関連するシステムとの効果的・効率的な統合・連携による能動的な分析・施策投入を可能とするシステムを構築することで、デジタル・ガバメント構想の実現を目指す。

事業の概要

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億9,000万円10億4,000万円(株)野村総合研究所
令和4年度 (2022年)0円7億2,000万円情報技術開発株式会社
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし4億6,692万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社セック

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(株)野村総合研究所
公金支出契約額
1億1,000万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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