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経済産業省資源開発課令和7年度 (2025年)事業番号: 003718複数年度追跡可能

石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億456万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
38億7,350万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業リスクが高く、我が国企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、日本側負担で地質構造調査等を行うことで、産油・産ガス国等との関係強化を図るとともに、我が国企業による石油・天然ガス等の権益取得や、これに向けた優先交渉権等の獲得を目指す。産油・産ガス国等における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供することによって、我が国企業による有望な石油・天然ガス等の権益獲得等を支援する。

事業の概要

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)37億円42億3,300万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和4年度 (2022年)41億7,000万円40億9,000万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和5年度 (2023年)40億5,000万円35億円独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度 (2024年)43億4,256万円38億2,000万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)(選択中)38億7,350万円42億456万円(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)38億7,350万円38億7,350万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(独)エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
38億2,000万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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