経済産業省鉱山・火薬類監理官付令和5年度 (2023年)事業番号: 003764複数年度追跡可能
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
266.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛といった重金属等を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば住民の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。このため、休廃止鉱山を管理する地方公共団体等では、昼夜問わず、365日24時間継続して大量の坑廃水の処理を行っており、エネルギー使用の合理化が求められている。このため本事業では、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー使用量を削減することで、長期的かつ合理的な鉱害防止を実現することを目的とする。
事業の概要
休廃止鉱山における鉱害防止事業では、坑廃水処理設備の老朽化等によるエネルギー使用効率の悪化が課題となっている。このため、エネルギー使用効率の改善を図るため、地方公共団体等が行う省エネルギー設備改修等の費用について補助を行う（補助率3/4）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億1,900万円 | 7億400万円 | 備前市 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,500万円 | 9億2,800万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億円 | 7億9,800万円 | 備前市 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,967万円 | 6億240万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,828万円 | 6億1,967万円 | 備前市 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,500万円 | 3億8,828万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
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