文部科学省原子力課令和3年度 (2021年)事業番号: 001727複数年度追跡可能
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,985万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の設備整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。
事業の概要
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保のための取組等を推進するため、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な設備を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速、核物質防護強化に向けた設備整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する研究開発等に必要な設備の整備を行う。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億8,985万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億4,200万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億4,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 8億2,910万円 | 日本碍子株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 97億9,178万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億9,365万円 | 92億6,268万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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